耐震リフォームの補助金、助成金制度の申請、金額について

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日本には定期的に地震が起こり、大きな災害が発生している。

昔の家屋では耐震性に問題があり、地震により家屋の倒壊などで亡くなる方やけがをする方が非常に多いのが実情だ。

そのような状況を踏まえて地方自治体などでは耐震のための補助金制度が設けられている。

今回はリフォームをする際に利用ができるかもしれない耐震のための助成制度について紹介をしよう。



地方公共団体の助成金について

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HPが運営をしているサイトでは、住まいの地方公共団体で支援が受けられるかどうか確認をすることができる。

そこで「耐震化」にチェックをいれて、自身の自治体で助成金の制度があるかどうかで検索をしてみよう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

例えば関東近郊だと以下の補助がある。

それぞれ数万円~100万円超の助成、補助を受けられる制度となっている。

◆東京都中央区

中央区建築物耐震化アドバイザー派遣事業

中央区建築物耐震補強等助成(木造建築物)

中央区建築物耐震補強等助成(非木造一般建築物)

中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)

中央区建築物耐震補強等助成(特定緊急輸送道路沿道等建築物)

◆神奈川県横浜市

横浜市マンション耐震改修促進事業(1)

横浜市マンション耐震診断支援事業(2)

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

横浜市防災ベッド等設置推進事業

◆千葉県千葉市

千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業(1)

千葉市分譲マンション耐震診断費補助事業(2)

千葉市木造住宅耐震改修費補助事業(1)

千葉市木造住宅耐震診断費補助事業(2)

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業

◆埼玉県さいたま市

さいたま市勤労者支援資金融資(住宅資金)

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業

木造住宅耐震診断員派遣事業

既存ブロック塀等改善事業

耐震リフォームの流れ

耐震とは地震の揺れに対して、家屋の被害を抑えるための方法を一般的に指す。

木造住宅、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造などそれぞれ強度が異なるので、これから起こりうる最大限の地震を想定して備えていくことになる。

そのため、まずは地震の家屋がどれだけの地震に耐えられるのかを把握することが最初に行うことだ。

1.耐震診断を専門家に依頼

業者にもよるが、おおよその料金は以下の通りだ。

構造 調査料金
木造住宅 100㎡(30坪) 10万円~
鉄筋コンクリート造 1000㎡(300坪) 100万円~
鉄骨鉄筋コンクリート造 1000㎡(300坪) 100万円~

2.耐震診断の結果をもとに耐震工事の見積もりを複数社で検討

家屋の耐震状況が把握できれば、工事の必要性がわかってくると思う。

そうなると、どこまで工事をするのか見当をすることになる。

100㎡(30坪)の一般的な木造住宅で100万円ぐらいから費用がかかる。

そのため、補助金、助成金をうまく使いながら、依頼をしていくことが重要だ。

耐震工事、リフォームの会社紹介

耐震を行っているリフォーム会社は多数存在する。

ただし、リフォーム会社は世の中に多くあり、また、高額な費用を請求する悪徳業者もいまだに多い状況だ。

その会社を電話やインターネットで調べて、それぞれ依頼をするのは大変なので、優良なリフォーム会社に一括で見積もりをするサービスがある。

そのサービスを行っているのがタウンライフだ。

大手の住宅メーカーから地元の工務店まで日本全国でサービスを行っているので、介護リフォームを検討しているのであれば利用をするのが良いと思う。

Town Life タウンライフ

地域、住まいのタイプ、依頼内容を入力をすれば、リフォームプランや見積もりを無料で複数社から提案をしてくれるサービス。

あとは出てきた複数のリフォームプランや見積もりを自宅で比較検討をするだけ。

無料見積もりのタウンライフ

<リフォーム登録会社の一例>

ミサワリフォーム、住友不動産の新築そっくりさん、住友林業のリフォーム、東京ガスリモデリング、トヨタホーム、東急Re・デザイン、土屋ホームトピア、オカムラホーム、アイフルホームなど

大手のリフォーム会社も登録されているので、地元のリフォーム会社と比較検討ができるのは便利だ。

以上、耐震を行うためのリフォーム補助金の制度の紹介、リフォームの概算費用の紹介だ。



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